産学連携

AUTM 2026 Annual Meeting に参加します!

恵泉国際特許事務所(Keisen International Patent Office)および、技術移転・知財ライセンシングを専門とするジャパン・テクノロジー・グループ(Japan Technology Group)は、2026年2月に米国シアトルで開催される AUTM 2026 Annual Meeting に参加いたします。本会合には、両組織を代表して矢口太郎弁理士が出席し、大学・研究機関・企業・投資家など、世界各国の技術移転関係者との情報交換および意見交換を行う予定です。

AUTM Annual Meeting は、大学発技術の社会実装、国際的な技術移転、知的財産の活用・収益化を主題とする、実務志向の国際会合です。本会合への参加を通じて、恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループは、日本の大学・研究機関・企業の皆さまに対する国際的な知財・技術移転支援を、より一層強化してまいります。

AUTM Annual Meeting とは

AUTM Annual Meeting は、AUTM(Association of University Technology Managers)が主催する、大学・研究機関における技術移転(Technology Transfer)および産学連携、知的財産の事業化をテーマとした年次国際カンファレンスです。米国を中心に、世界各国から大学・研究機関の技術移転機関(TLO)、企業の研究開発・オープンイノベーション担当者、スタートアップや投資家、特許・ライセンス・知財戦略の専門家が一堂に会します。

本会合の大きな特徴は、単なる情報共有や事例紹介にとどまらず、実際の技術ライセンス、共同研究、事業化につながる具体的な議論やネットワーキングが行われる点にあります。学術色の強い学会とは異なり、「研究成果をどのように社会に届け、どのように価値へと転換していくか」という実務的視点を重視していることから、大学発技術の活用や国際的な知財戦略を検討する関係者にとって、極めて重要な機会となっています。

AUTMについて

AUTMは、大学・研究機関における技術移転および知的財産マネジメントの専門家によって構成される、国際的な非営利団体です。1974年に米国で設立されて以降、大学の技術移転機関(TLO)を中心に、研究機関、病院、政府系研究所、企業、投資家、知財・ライセンスの専門家など、世界中の多様な関係者が参加する組織へと発展してきました。

現在、AUTM は技術移転分野において最も影響力のある国際団体の一つとされており、大学発技術の実用化・事業化を担う実務家コミュニティの中核的な役割を果たしています。その活動は米国国内にとどまらず、欧州やアジアを含む国際的な連携にも広がっています。

矢口弁理士は、過去この会合に15回以上参加しています。

大学発技術の社会実装を支える AUTM の役割

AUTM の最大の目的は、大学や研究機関で生み出された研究成果や発明を、社会に還元し、経済的・社会的価値へと結び付けることにあります。そのため、単なる知的財産の保護にとどまらず、特許ライセンス、共同研究、スタートアップ創出といった実践的な技術移転活動を重視しています。

具体的には、技術移転実務に関する教育プログラムの提供、契約交渉や評価手法に関する知見の共有、成功事例や統計データの蓄積・公開などを通じて、技術移転の質と効率を高める取り組みを行っています。AUTM は、技術移転を「個別の経験や属人的なノウハウ」に依存させるのではなく、国際的に共有可能な実務知識として体系化する役割を担っています。

AUTM Annual Meeting の実務的な特徴

AUTM Annual Meeting は、AUTM の活動の中核をなす年次イベントであり、教育・ネットワーキング・実務連携のすべてが高度に融合した場です。多数のセッションやワークショップでは、特許ライセンス交渉、技術評価、スタートアップ設立、産学連携の最新動向など、実務に直結するテーマが扱われます。

また、本会合の大きな特徴として、参加者同士の1対1ミーティングや非公式な交流の機会が豊富に設けられている点が挙げられます。オンラインのネットワーキングシステムはAUTM Connect(https://connect-v3.jujama.com/AUTM-2026-Annual-Meeting)と呼ばれるもので、これにより、単なる情報収集にとどまらず、実際の技術導入やライセンス、共同研究へと発展する具体的なネットワークが行われます。AUTM Annual Meeting は、「議論する場」であると同時に、「実務が動き始める場」として位置づけられています。

日本の大学・企業にとっての AUTM の意義

近年、日本の大学・研究機関や企業においても、研究成果の社会実装や国際展開への関心が高まっています。一方で、海外、とりわけ米国や欧州における技術移転の実務や契約慣行は、日本とは異なる点も多く、十分な理解や経験がないままでは円滑な連携が難しい場合もあります。

AUTM Annual Meeting は、こうした国際的な技術移転実務を、現場の当事者同士が直接学び、意見交換できる貴重な機会です。日本の大学・研究機関にとっては、自らの技術を海外でどのように位置付け、活用していくべきかを考える上で重要な示唆を得る場となり、企業にとっては、海外大学の有望技術や連携先を探索する実践的な場となります。

恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループでは、AUTM への参加を通じて得られる知見とネットワークを、日本の大学・研究機関・企業の皆さまの国際的な知財・技術活用支援に活かしてまいります。

AUTM 2026 参加の目的

恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループが AUTM 2026 Annual Meeting に参加する主な目的は、国際的な技術移転および知的財産活用の実務動向を把握し、日本の大学・研究機関・企業の皆さまにとって実効性のある支援につなげることにあります。

具体的には、米国および欧州の大学・研究機関における技術移転の最新トレンド、ライセンス契約や共同研究の実務的な考え方、スタートアップ創出を含む研究成果の社会実装モデルについて、現場の実務家から直接情報を得ることを重視しています。また、海外の大学や企業、投資家とのネットワークを構築し、日本の技術や知的財産を国際的に活用するための具体的な連携の可能性を探ることも重要な目的の一つです。

これらを通じて、単なる情報収集にとどまらず、日本の知的財産・技術を取り巻く課題を国際的な視点から再整理し、より実践的で持続可能な技術移転・知財戦略の構築に役立てていくことを目指しています。

AUTM 2026 参加を通じてご提供できるサポート

AUTM 2026 Annual Meeting への参加を通じて得られる知見やネットワークを活かし、恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループでは、以下のような支援を提供してまいります。

大学・研究機関向けには、海外での活用を見据えた特許戦略や出願に関する助言、欧米企業の持つ技術ニーズの調査、大学発技術の国際ライセンスの支援、権利行使の支援を行います。特に、米国・欧州の技術移転実務を踏まえた、マーケティング、契約や交渉の考え方について、具体的な事例に基づくサポートを重視しています。

企業向けには、米国・欧州・日本の大学や研究機関が保有する有望技術の探索・評価支援、海外大学との共同研究やライセンス交渉における実務サポートを提供します。研究開発戦略と知的財産戦略を一体として捉えた支援を行うことで、実効性の高い技術導入・事業化を目指します。

さらに、技術移転や知的財産の収益化に関するコンサルティングとして、保有特許や研究成果をどのように活用すべきか整理したい場合や、海外展開を前提とした知財戦略を検討したい場合に、国際的な視点からの助言を行います。日本と海外の制度・実務の違いを踏まえた橋渡し役として、具体的かつ現実的な支援を提供してまいります。

現地での情報交換・意見交換について

AUTM 2026 Annual Meeting 会期中、恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループを代表して参加する矢口太郎弁理士は、大学・研究機関、企業、技術移転関係者の皆さまと、技術移転や知的財産活用に関する情報交換および意見交換を行う予定です。

大学発技術の国際的な活用、海外大学・研究機関との連携のあり方、研究成果の社会実装に向けた知財戦略などについて、実務的な観点から意見を交わす機会としたいと考えております。AUTM の場を通じて、相互理解を深め、将来的な協力関係の可能性を探ることを目的としています。

お問い合わせ

AUTM 2026 Annual Meeting に関するご質問、または本会合で扱われるテーマに関連する事項につきましては、下記よりお問い合わせください。内容に応じて、後日あらためてご連絡させていただきます。


恵泉国際特許事務所>>

ジャパン・テクノロジー・グループ>>

米国仮出願のすすめ!

アメリカでは、ほとんどの大学やスタートアップ企業が仮出願制度を利用して最初の特許出願をしている、ということをご存知でしょうか?

私が定期的に情報交換しているアメリカの某州立大学の技術移転担当者によると、TLO(技術移転オフィス)が取り扱う特許出願の90%以上が仮出願からスタートするということでした。ちなみに、この大学は特許のライセンス収入ラインキングで常に全米トップ10以内に入っていて、アメリカでも大学の技術移転の成功事例として頻繁に取り上げられている大学です。

仮出願とは?

米国仮出願(U.S. Provisional Application)とは、出願日から1年以内に本出願を行うことを前提に先願の地位を得られる米国特有の制度です。特許出願の準備が整っていなくても簡易な出願方式で文字通り仮の出願ができ、さらに、優先権の基礎となる出願として「特許ペンディング」の地位を得ることができるというものです。

仮出願の主なメリット

・早い:いち早く出願日を確保できます。パリ条約に基づき米国仮出願を基礎とする他国への優先権主張出願が可能となります。

・安い:本出願に比べて安価で出願できます。1件あたり最低200ドル〜です。

・簡単:簡易な出願方式、かつ日本語で出願できます。クレームの記載が必要無く、明細書としての記載方式を整える必要がありません。例えば、研究報告書や論文、PPTスライドをそのまま仮出願できます。

仮出願の戦略的な活用

では、技術移転や知財の活用という観点から見た場合、これらの仮出願のメリットをどう活かしたら良いでしょうか。典型的な仮出願の活用方法は、潜在的な特許権の優先日を確保しつつ、本出願までの1年間の猶予を利用して発明のプレマーケティングやスポンサー探しをするという使い方です。つまり、発明者または権利者である大学は、仮出願を使うことで特許出願(本出願)に必要な手続きと主要な特許出願費用を先送りしつつ、自らの発明の市場性や商業的な実行可能性の検証が可能になります。

私たちJTGが実践し、お客様に提案しているのは、仮出願+プレマーケティングをあらかじめ技術移転活動に組み込むという戦略的な仮出願の活用です。仮出願後の1年間をプレマーケティング期間として、あまり費用をかけずに発明の有効性や研究開発の方向性を見極め、その結果に基づき特許戦略の立案や修正、さらに本出願の可否判断をするのです。このプレマーケティングの結果、将来のライセンス先の特定や共同研究資金の調達などの具体的な成果につながる場合もあります。一方、出願の断念や先送り、研究計画の大幅な見直しなど特許出願や技術移転活動をペンディングせざるを得ない結果となることも多々あるのも実情です。いずれの場合も、本出願前の早い段階で研究開発や技術移転戦略において有効な情報を収集し、市場性や第三者による客観的な評価に基づく意思決定を可能にする、という点において仮出願は非常に有効な手段であると思います。

アメリカでは成果が出ている!

AUTM(大学技術管理者協会)が実施したアメリカの大学187校を対象としたライセンシング調査*によると、2014年〜2018年の5年間で、毎年平均約11,000件の仮出願がなされ、この間の仮出願からの特許権取得の割合は約67%という結果が報告されています。また、2018年のデータを見ると、ライセンス収入の平均は1校当たり約16億円となっており、これら187の大学から約1000社の新規のスタートアップが起業しています。積極的かつ有効に仮出願を利用しているアメリカの大学は、ライセンス収入と新規のスタートアップ数という技術移転活動のKPI(重要業績評価指標)においても、優良な数字をあげてしっかり成果にもつながっているということがわかります。(参考:日本の主要国公私立大学を含む学術研究機関109機関の2018年度のライセンス収入の平均は、約0.33億円/1機関です。)

仮出願のすすめ!

日本においても、アメリカ含む国際出願を前提とした発明において仮出願を活用する事例が増えてきています。将来的にグローバル市場に向けた事業化や起業を目指すという発明家や起業家、技術開発型企業の方々、国際的な技術移転を視野に入れた発明ポートフォリオを持つ大学の知財部や技術移転担当者の方々は、この仮出願の活用を今一度検討してみてはいかがでしょうか。

仮出願の活用についてご興味がある方は是非お問い合わせください。私どものこれまでの経験や専門性を踏まえて、お手伝いができることがあるかと思います。また、ご質問やご意見などありましたら是非ご連絡ください。

米国仮出願制度を活用した特許戦略により、革新的な研究開発が促進され、知財活用の道が更に拡がることを期待しつつ、今回はこの辺りで失礼します。

・お問合せやご質問はこちらです。

・Keisen Associatesの米国仮出願サービスはこちらです。

*AUTM FY2018 US Licensing Survey

欧米には負けない⁉︎ オーストラリア・イノベーション・プログラム

 JTGは、オーストラリア大使館商務部と貿易投資促進庁(オーストレード)と連携して、日−豪間の共同研究や産学連携を促進する「オーストラリア・イノベーション・プログラム」を始めました。日本の窓口となるJTGは、このプログラムを通じて、オープンイノベーション推進支援サービスを通じた連携先として、オーストラリアの大学やスタートアップを有望な選択肢として推奨します。

 オーストラリアのトップクラスの学術研究機関やスタートアップとの共同研究・開発プロジェクトの立ち上げ、さらにその後の研究体制構築や政府機関の助成金獲得支援など、一連のプロセスを活動の一環としてサポートします。

 オーストラリアが有する、特に、ヘルスケア・医療、環境、IT/ICT、IOT技術などの優れた研究資源は、欧米に遜色ない科学技術成果を持ち、近年日本企業との数多くの共同研究事例が生まれてきています。