COVID-19パンデミックとテクノロジー

日本でも非常事態宣言が出されるに至った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック。感染者数は世界で180万人を超え(4月13日現在)、多くの生命が奪われる今世紀最大のパンデミックになっている現実に驚愕するばかりです。ちなみに、新型コロナウイルスの名前は「SARS-CoV-2」、「COVID-19」は感染症の名前(病名)です。

”Social Distancing(社会的距離)”と“Stay Home(外出自粛)”の日常化という生活の変化、そしてそれによる”Working from Home(在宅勤務)”の普及が半強制的?にもたらされ、パンデミック後の私たちの働き方にも確実に大きな影響を与えるのではないかという予感がしています。将来歴史を振り返った時に 、2020年という年がある意味ライフスタイルのパラダイムシフトが起きた年として記録され、私たちの記憶にも明確に刻まれているのではないかと思わずにはいられません。

さて、ご存知のように歴史上には数多くのパンデミックが人類を襲ったことが記録されています。記憶に新しい所ではH1N1新型インフルエンザでしょうか、、。過去のパンデミックと現在進行中のCOVID-19パンデミックとの違いは何か?一つは、グローバル化が急速に進展したことによって世界中に一気にウイルス感染が拡大する環境が生まれたということ。さらに、もう一つ過去の事例とは大きく異なる点は、テクノロジーの発達です。スマートフォンの普及、AIやビッグデータ、IoTの実用化など近年の技術トレンドが今回のパンデミックにおいて、例えば医療機関での診断や治療、政府の公衆衛生機関での感染拡大の予防などに活用されています。

そこで今回は、現在進行中のCOVID-19パンデミックに係る事象から、パンデミックにおけるテクノロジーの活用について、モニタリング、サーベイランス、ディテクションという切り口で整理してみました。

1)モニタリング

IoT技術の発達とその普及により、世界の主要な公衆衛生機関においてほぼリアルタイムに近い形でウイルス感染症拡大の様子が正確にモニタリングされ、その情報を集約し公開するプラットフォームも提供できるようになりました。代表的なものは、皆様もチェックしているかも知れませんが、、、”Worldometer“とJohns Hopkins University’s Center for Systems Science and Engineeringが提供する“COVID-19 Map”、です。

Worldometerは、COVID-19の感染状況をいち早く世界に伝えることを目的に、システム開発者と研究者、さらにボランティアによって運営されています。各国政府が発表する公式データを直接収集し、さらに各国のローカルメディアの記事からも情報収集することで、データの速報性と正確性を保っているということで、英国政府などの政府機関、ファイナンシャルタイムズやニューヨーク・タイムズなどの主要メディアの公式発表データとして採用されています。

Worldometer https://www.worldometers.info/coronavirus/

一方、Johns Hopkins Universityが提供するCOVID-19 Mapは、米国CDC、WHO、欧州CDPC、中国CDCなど感染症に関わる公的機関から直接データを収集し、感染者数、死者数などの詳細なデータを見やすくマッピングしたダッシュボードが特長です。非常にわかりやすいインターフェースなので、私も定期的にチェックしています。

Johns Hopkins University “COVID-19 Map” https://coronavirus.jhu.edu/map.html

Johns Hopkins University https://coronavirus.jhu.edu/map.html

2)サーベイランス

ウイルス感染症拡大の予測や、予測に基づく対策のための情報提供に貢献しているのが、ビッグデータを活用したサーベイランス技術です。ウイルス活性のモデリング研究のサポートや、感染症予防対策を加速させるために、各国政府の医療政策担当者の的確な判断を促す情報の提供にビッグデータが活用されています。

例えば、グローバルな人の動きをトラベルという観点からデータ化して情報提供しているOfficial Aviation Guide (OAG)。また、感染拡大が真っ先に始まった中国では、Tencentによるモバイル情報を活用した位置情報サービスの活用や武漢市の交通局のデータ活用などの事例があります。これらは、ある特定地域の人の動きからウイルス感染の状況(=人の動き)をリアルタイムにトラッキングし、そのデータを感染拡大の予測に活用しています。さらに、つい先日AppleとGoogleがCOVID−19の濃厚接触者を検知して通知する技術を共同開発するとのプレススリリースがありました。これはスマートフォンのBluetooth機能を活用して、ウイルス感染者が見つかった場合、本人の同意を得た上で過去14日間の濃厚接触の可能性があった人々に通知するという仕組みのようです。この2社が連携することで全世界のスマートフォン所有者のほぼ全員を網羅できることになるので、今後の実用化に期待がかかります。

Official Aviation Guide (OAG) https://www.oag.com

Tencent Combat COVID-19 https://www.tencent.com/en-us/responsibility/combat-covid-19.html

Apple & Google Partner on COVID-19 contact tracing technology https://www.apple.com/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/

公的機関によるサーベイランス技術の活用事例としては、WHO(世界保健機構)の事例があります。WHOが持つ様々な情報ソースから集まるデータを集約して解析することで、今後感染症の拡大が懸念されるアフリカでの感染予防に必要な情報をアフリカ各国政府に提供し始めています。また、公衆衛生教育とコミュニケーションという切り口でサーベイランス技術を活用しているシンガポールの事例は、日本のメディアでも取り上げられているので知っている方も多いかと思います。シンガポール政府は、SNSプラットフォームのWhatsAPP(Facebook)と提携して、政府からの感染症に関わる情報を国民一人一人に迅速且つ的確に届ける仕組みを確立しています。

Gov.sg WhatsApp Subscription https://www.form.gov.sg/#!/5e33fa3709f80b00113b6891

3)ディテクション

「Test, Test, Test」と、片っ端からPCR検査をするように呼びかけたWHOテドロス事務局長の声明を覚えておられますでしょうか?感染拡大を防ぐには、感染者をいち早く見つけて隔離することだと言う提言だったわけですが、この感染者の発見と診断の加速に活用されている技術が、 AI・ディープラーニング技術です。

人類にとって全く未知のウイルスである新型コロナウイルスを正確且つ低コストで検査するというニーズに応えることには困難も伴います。例えば、最初に感染が拡大した中国の武漢市では特に一般病院において、当初はテストキットが不足しており、さらに、テストしても普通のインフルエンザとCOVID-19を正確に区別するだけのスキルを持った人材の不足から大混乱を起こしたそうです。同様な事態が想定されるのが、公衆衛生や医療環境が未だ発展途上であるアジア諸国や中東、アフリカの国々です。これらの国々では、さらにPCR検査や抗体検査のコストが高いことも大きな障害となっているようです。

このような状況において、検査の代替となり得る診断方法やスクリーニング手法が求められていました。そこで、注目されたのがディープラーニングとAI技術です。COVID−19が最初に広がった中国では、陽性患者に関する膨大なデータが蓄積され始めており、このデータを診断に使えないかという試みが既になされています。従来は、肺癌の診断用に開発されたAIアルゴリズムをCOVID−19用に最適化して、陽性が疑われる肺炎症状を発症している患者の診断に活用する試みがなされています。患者の初期的なスクリーニングでの実証試験では、特にオーバーワークとなっている医療従事者の診断業務の負荷軽減に役立っていると報告されています。北京にあるスタートアップInfervision社により開発されたこの診断技術は、中国国内の34の病院に導入され、既に32,000件以上の診断に活用されています。

Infervision (Beijing) Co., Ltd https://global.infervision.com

さて、今回は技術の活用という切り口でCOVID-19パンデミックを見てみました。終息の兆しが全く見えない現状にあって、ワクチンや治療薬の実用化はもちろんですが、今後も様々な新技術の開発や既存技術の応用によって、一人でも多くの命が救われることを祈念し、一日も早いパンデミックの終息が訪れることを期待しつつ、閉じたいと思います。

大学が学生起業家を育成! 『Lassonde Entrepreneur Institute (University of Utah)』訪問記

 2020年が始まった早々の1月上旬、冬真っ只中のアメリカ・ユタ州ソルトレイクシティにあるユタ大学を訪問した。目的は、アメリカ国内でも注目されている大学が学生向けに起業家プログラムを提供する『Lassonde Entrepreneur Institute』を見ることである。どちらかというと田舎、とも言えるユタ州の州立大学が一体どんな取り組みをしているのか?という正直なところ半信半疑の中での訪問であった。

 ユタ大学の『Lassonde Entrepreneur Institute』は、同大学のDavid Eccles School of Business(ビジネススクール)との連携で2001年にスタートした米国内でも有数の学生向けの起業家育成プログラムであり、地域のインキュベーションハブである。このプログラムが凄いのは、その実績。2019年度1年間にこのプログラムに参加した学生は3400人、そのうち起業準備中のスタートアップは500を超える。

 プログラムには、ワークショップやネットワーキングイベント、事業計画コンペティション、スタートアップサポート、イノベーションプログラム、さらにプログラム独自の奨学金の提供などが含まれる。また、この機関の大きな特長は、”Lassonde Studios“と呼ばれる5階建の建物である。1階が広大なコミュニティスペースとなっており、2階から5階までの4フロアーは学生の居住スペース、いわゆる学生寮となっている。各階100名が定員で合計400名の学生が寝泊りしながら、起業家プログラムを学ぶことができる。

 このプログラムの創始者であり大学の学長補佐を兼任する当InstituteのExecutive DirectorであるTroy D’Ambrosio氏によると、この“Lassonde Studios”への入寮希望者は毎年1000人を超えており、厳正な審査の上入寮者を選抜しているとのこと。1Fにある”Neeleman Hanger”と名付けられたコミュニティスペースには、自由にネットワーキングやミーティングができるラウンジとコワーキンスペースの他、学生がプログラムの一環として運営するカフェやフードトラックがあり、入寮者だけでなく学生であれば誰でも行き来できるオープンなスペースとなっていた。特に目を引いたのは“Makers Space”と名付けられた、試作室。様々な工具や3Dプリンター、レーザーカッターなど、物づくりで起業を目指す学生たちが自由に試作や実際の製品作りができる設備が整っている。ここで製作したバックパックの試作品を基にクラウドファンディングで資金調達して起業したスタートアップ事例の紹介もあった。

 Instituteが提供する”FOUNDERS“というプログラムを通じて、学生はこのStudiosで生活しつつ、ビジネススクールが提供する起業家プログラムを受講できる。プログラム参加者は奨学金を受けつつ、起業家プログラムの単位を取得できるようになっている。また、”GetSeeded“は、ユタ大学の学生であれば誰でも申込みが可能な毎月実施される起業資金の助成プログラムである。申請した学生は数回に及ぶピッチコンテストを通して評価され、起業資金として最大$2,500を獲得できる。このプログラムは地元ソルトレイクシティの銀行Zion Bankがスポンサーとなり資金提供している。

 「今でも、全米中から見学者が絶えない」と語るD’Ambrosio氏。彼のリーダーシップのもと、Instituteは2012年からの7年間で$132Million(約145億円)の資金を獲得している。元々は大手製薬企業のビジネスマンであった彼は、「プログラムを永続させるためには大学施設であってもビジネスモデルが必要」との考えから“Lassonde Studios”を建設したという。今では、400名分の年間の寮費でスタッフの人件費を含むこの施設全体の運営費を賄っているとのこと。

 「Live, Create, Launch(生活し、創造し、立ち上げる)」というキャッチフレーズ通りに、これからもこのユタの地から多くの学生起業家たちたちが巣立って行くことを期待しつつ、短い訪問を終え、、空港に向かった。

Lassonde Entrepreneur Institute: https://lassonde.utah.edu

Lassonde Studios: https://lassonde.utah.edu/studios

締切間近!研究助成金プログラム ”U.S.-Japan Cooperative Medical Sciences Program (USJCMSP) Collaborative Awards 2020“

科学技術やイノベーションを通じて世界の安全性や持続可能性の促進を支援する非営利団体であるCRDF Globalが、感染症や免疫学の領域で研究に取り組む日本をはじめとするアジア太平洋諸国と米国の研究者を対象に、研究助成金プログラムへの提案を受け付けています。 助成金 科学技術やイノベーションを通じて世界の安全性や持続可能性の促進を支援する非営利団体であるCRDF Globalが、感染症や免疫学の領域で研究に取り組む日本をはじめとするアジア太平洋諸国と米国の研究者を対象に、研究助成金プログラムへの提案を受け付けています。

プログラムの概要:

USJCMSPは、日米アジア地域の初期的な研究プロジェクトや女性研究者による共同研究促進を目的としています。6〜8件程度のプロジェクトに対して2年間で最大$60,000の助成金が与えられます。
助成金の対象は、日本、アメリカ、アジア太平洋諸国の研究者が係り、且つ以下に列挙する分野にフォーカスした共同研究プロジェクトです。

  • 急性呼吸器感染症
  • コレラを含む腸内細菌疾患
  • 肝炎
  • HIV/AIDS
  • 感染症に関連する免疫学
  • 栄養と代謝
  • 寄生虫性疾患
  • 抗菌剤やウイルス性因子に対する抵抗
  • 結核菌やその他のマイコバクテリム
  • その他のウイルス性疾患
  • その他の新たに発生した及び再発生した感染症

詳細は、こちらのサイト(英文)をご覧ください。

USJCMSP request for proposals announcement

CRDF Global
https://www.crdfglobal.org

欧米には負けない⁉︎ オーストラリア・イノベーション・プログラム

 JTGは、オーストラリア大使館商務部と貿易投資促進庁(オーストレード)と連携して、日−豪間の共同研究や産学連携を促進する「オーストラリア・イノベーション・プログラム」を始めました。日本の窓口となるJTGは、このプログラムを通じて、オープンイノベーション推進支援サービスを通じた連携先として、オーストラリアの大学やスタートアップを有望な選択肢として推奨します。

 オーストラリアのトップクラスの学術研究機関やスタートアップとの共同研究・開発プロジェクトの立ち上げ、さらにその後の研究体制構築や政府機関の助成金獲得支援など、一連のプロセスを活動の一環としてサポートします。

 オーストラリアが有する、特に、ヘルスケア・医療、環境、IT/ICT、IOT技術などの優れた研究資源は、欧米に遜色ない科学技術成果を持ち、近年日本企業との数多くの共同研究事例が生まれてきています。