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BIO Internationalがオンラインへ！

大手製薬企業を中心としたバイオ技術産業界における世界最大の年次会議 “BIO International Convention”が、今年は“BIO Digital”としてオンライン・ヴァーチャル会議という新しいフォーマットで開催されます

 

オーストラリア 　オープン・イノベーション・ウェビナー2020 開催のご案内（終了）

オーストラリア・ビクトリア州政府は東京オフィスを拠点に日本で40年以上の活動をしてきており、ビクトリア州の研究機関と日本の企業、研究機関との更なる連携を促進するためにこの度のウェビナーを開催致します。

東京オフィス移転のお知らせ！

（株）ジャパン・テクノロジー・グループ（JTG）は、2021年2月1日(月)よりオフィスを移転しました。

過去のニュースはこちら

オーストラリア 　オープン・イノベーション・ウェビナー2021 開催のご案内　(終了)

今回のウェビナーでは、オーストラリアの最先端のNutrition & Health研究にフォーカスしたアンチエイジングやヘルスフードなど、日本でも重要課題とされている高齢化社会での健康増進に関連した研究について発表いたします。

日本のＲ＆Ｄパートナーとしてのオーストラリア

オーストラリアは、日本の海外直接投資の主要国の1つです

対豪投資の動向

1） ノウハウの習得

2） 新しい販売ネットワークへのアクセス

3） サプライチェーンの強化

4） 新しいビジネス分野の開発

 

日本の投資の約50％はオーストラリアの「ノウハウ」に対するものであり、オーストラリアは強力なR＆Dパートナーとみなされています。自動運転車からセンサー、医薬品、高齢者や障害者向けのヘルスケア、再生可能エネルギーに至るまで、日本企業はオーストラリアの大学の研究開発に積極的に関与しています。

日本企業が積極的にオーストラリアとパートナーシップを結ぶ6つの理由

1. オーストラリア政府の研究助成金や税制優遇制度などを活用し、 パートナー機関とコストを分担することで、 新たなアイデアや商品の商業化に関するコストを削減できる
2. 最先端の専門技術・知識を持つエキスパートを自社で雇用せずとも活用できる
3. 新たなイノベーションを迅速かつ商業リスクを分担する形で市場に導入できる
4. 製品商用化の実現可能性について、 スペシャリストの視点から意見を得られる
5. パートナー大学をビジネスコンサルタントとして活用し、政府や業界に門戸を開く
6. 優秀な博士号取得者・ポストドック研究員を確保できる

 

• 日立製作所と豪・ニュー・サウス・ウェールズ州政府が、 社会イノベーション創出の加速に向け「協創センタ」を西シドニーに開設することに合意

• NEC：ウーロンゴン大学に法人オフィスを設置。世界レベルの研究者と協力する新しい機会を活用
• 富士通：南半球初のデジタル・トランスフォーメーション・センターをマッコーリ大学内に設立

 

• JXTGホールディングス：クイーンズランド工科大学と豪州にて有機ハイドライドを低コストで製造、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功

 

• 武田薬品工業: モナッシュ大学と消化器系疾患領域において、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する新薬の戦略的共同研究契約を締結

 

オーストラリア大使館商務部及びオーストラリア貿易投資促進庁
(オーストレード)による活動支援

オーストラリア大使館商務部及びオーストラリア貿易投資促進庁 (オーストレード)は、R&D分野における豪日連携を促進するために、日本企業のR&D パートナー探しを積極的に支援するなど様々な活動を行っています。

主な支援内容は下記のとおりです。

• ふさわしい提携先の大学・研究所・スタートアップの紹介から協力の覚書が締結されるまで、コミュニケーションの橋渡し役を務めるとともに、個別のニーズに合わせたサポートを提供。

• オーストラリアの先端技術・研究に関する情報の提供。

• オーストラリアへの投資が生産的なものとなり、企業成長の障害にならないよう努め、日豪間におけるビジネス機会やビジネス環境に関する最新情報を提供。

オーストラリアが提供するコラボレーションの例：

（下記は豪州連邦政府及び州政府の税制優遇措置・助成金受給の可能性が高いものです）

• 特定の課題を解決するための受託研究

• 短期および長期的な問題に取り組むための共同研究

• コロケーションの提供（研究施設、研究者、学者、博士）

• 長期的課題に対する様々なパートナーとのコンソーシアムコラボレーション

• 従業員、研究者のオーストラリアの大学への出向

 

 

FINANCIAL OPPORTUNITIES OF R&D WITH AUSTRALIA*

オーストラリア連邦政府は、各州政府の助成金に加え、毎年約8億豪ドルの研究助成金を提供し、共同の産業研究プロジェクトを促進しています。

オーストラリアの大学には専門家がおり、各々の企業に最適な助成金、またその申請をサポートするためのスペシャリストが常駐しています。

主な研究開発助成金：

• Australian Research Council Linkage Projects: A$50-$300k  for 2-5 years

• Australian Research Council Industrial Transformation Research Hubs: $500k-$1M for 3-5 years

• Australian Research Council Industrial Transformation Training Centres: $650k -$1M for 4-5 years

• Australian Research Council Centres of Excellence: $1M - $5M annually for 1-7 years

• Cooperative Research Centres Programme: No upper limit for funding - up to 10 years

業界固有の研究開発助成金

• 日豪研究交流基金 (民間資金): Up to A$150,000 per grant
• Next Generation Technologies Fund (オーストラリア国防省): Funding varies according to priority sector
• Advancing Renewables Program (オーストラリア再生可能エネルギー局): Matched funding between $100,000 and $50 million
• Agrifutures Australia RD&E Investment (オーストラリア連邦政府独立行政機関): Funding amounts vary
• Automotive Transformation Scheme (オーストラリア産業イノベーション科学省): 50% of eligible R&D investments
• Biomedical Translation Fund (オーストラリア産業イノベーション科学省): Provides applicants with venture capital through licensed private sector fund managers
• Future Industries Fund (ビクトリア州): Up to A$1million per project
• Innovation Connect ACT (オーストラリア首都特別地域): Matched funding between A$10,000-$30,000
• Innovate NSW (ニューサウスウェールズ州): Funding varies based on scheme including  Innovation Connections Grant, Minimum Viable Product grants and TechVouchers
• Business Development Fund (クイーンズランド州): Between $125,000 and $2.5 million及び　
  IndustryTech Fund: $250,000, to a maximum of $5 million
• Research, Commercialisation and Startup Fund (南オーストラリア州): between $20,000 and $2 million
  
  
  

実例・データ

日本の投資の約50％はオーストラリアの「ノウハウ」に対するものであり、オーストラリアは強力なR＆Dパートナーとみなされています。

• ［データ］日本の直接投資データ、国・地域別etc.　 JETRO発表
• ［データ］WHY ARE JAPANESE COMPANIES INVESTING IN AUSTRALIA?　
     （Australia Japan Business Co-operation Committee　発表PDF資料）

 

• ［実例］自動運転車
• ［実例］センサー
• ［実例］医薬品
• ［実例］高齢者や障害者向けのヘルスケア
• ［実例］再生可能エネルギー

 

加えて、下記いずれかにが税制優遇措置設けられます。

• a 43.5% refundable tax offset for eligible companies with a turnover of less than $20 million p.a. (equivalent to a 150% tax deduction)
• a 38.5% non-refundable tax offset (equivalent to 133% tax deduction) for all other eligible companies

*この情報は2019年12月5日時点のものです。

* オーストラリア貿易投資促進庁（オーストレード）：貿易・対豪投資・留学の促進を主な業務とするオーストラリア政府機関。

 

 

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