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AUTM 2026 Annual Meeting に参加します!

恵泉国際特許事務所(Keisen International Patent Office)および、技術移転・知財ライセンシングを専門とするジャパン・テクノロジー・グループ(Japan Technology Group)は、2026年2月に米国シアトルで開催される AUTM 2026 Annual Meeting に参加いたします。本会合には、両組織を代表して矢口太郎弁理士が出席し、大学・研究機関・企業・投資家など、世界各国の技術移転関係者との情報交換および意見交換を行う予定です。

AUTM Annual Meeting は、大学発技術の社会実装、国際的な技術移転、知的財産の活用・収益化を主題とする、実務志向の国際会合です。本会合への参加を通じて、恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループは、日本の大学・研究機関・企業の皆さまに対する国際的な知財・技術移転支援を、より一層強化してまいります。

AUTM Annual Meeting とは

AUTM Annual Meeting は、AUTM(Association of University Technology Managers)が主催する、大学・研究機関における技術移転(Technology Transfer)および産学連携、知的財産の事業化をテーマとした年次国際カンファレンスです。米国を中心に、世界各国から大学・研究機関の技術移転機関(TLO)、企業の研究開発・オープンイノベーション担当者、スタートアップや投資家、特許・ライセンス・知財戦略の専門家が一堂に会します。

本会合の大きな特徴は、単なる情報共有や事例紹介にとどまらず、実際の技術ライセンス、共同研究、事業化につながる具体的な議論やネットワーキングが行われる点にあります。学術色の強い学会とは異なり、「研究成果をどのように社会に届け、どのように価値へと転換していくか」という実務的視点を重視していることから、大学発技術の活用や国際的な知財戦略を検討する関係者にとって、極めて重要な機会となっています。

AUTMについて

AUTMは、大学・研究機関における技術移転および知的財産マネジメントの専門家によって構成される、国際的な非営利団体です。1974年に米国で設立されて以降、大学の技術移転機関(TLO)を中心に、研究機関、病院、政府系研究所、企業、投資家、知財・ライセンスの専門家など、世界中の多様な関係者が参加する組織へと発展してきました。

現在、AUTM は技術移転分野において最も影響力のある国際団体の一つとされており、大学発技術の実用化・事業化を担う実務家コミュニティの中核的な役割を果たしています。その活動は米国国内にとどまらず、欧州やアジアを含む国際的な連携にも広がっています。

矢口弁理士は、過去この会合に15回以上参加しています。

大学発技術の社会実装を支える AUTM の役割

AUTM の最大の目的は、大学や研究機関で生み出された研究成果や発明を、社会に還元し、経済的・社会的価値へと結び付けることにあります。そのため、単なる知的財産の保護にとどまらず、特許ライセンス、共同研究、スタートアップ創出といった実践的な技術移転活動を重視しています。

具体的には、技術移転実務に関する教育プログラムの提供、契約交渉や評価手法に関する知見の共有、成功事例や統計データの蓄積・公開などを通じて、技術移転の質と効率を高める取り組みを行っています。AUTM は、技術移転を「個別の経験や属人的なノウハウ」に依存させるのではなく、国際的に共有可能な実務知識として体系化する役割を担っています。

AUTM Annual Meeting の実務的な特徴

AUTM Annual Meeting は、AUTM の活動の中核をなす年次イベントであり、教育・ネットワーキング・実務連携のすべてが高度に融合した場です。多数のセッションやワークショップでは、特許ライセンス交渉、技術評価、スタートアップ設立、産学連携の最新動向など、実務に直結するテーマが扱われます。

また、本会合の大きな特徴として、参加者同士の1対1ミーティングや非公式な交流の機会が豊富に設けられている点が挙げられます。オンラインのネットワーキングシステムはAUTM Connect(https://connect-v3.jujama.com/AUTM-2026-Annual-Meeting)と呼ばれるもので、これにより、単なる情報収集にとどまらず、実際の技術導入やライセンス、共同研究へと発展する具体的なネットワークが行われます。AUTM Annual Meeting は、「議論する場」であると同時に、「実務が動き始める場」として位置づけられています。

日本の大学・企業にとっての AUTM の意義

近年、日本の大学・研究機関や企業においても、研究成果の社会実装や国際展開への関心が高まっています。一方で、海外、とりわけ米国や欧州における技術移転の実務や契約慣行は、日本とは異なる点も多く、十分な理解や経験がないままでは円滑な連携が難しい場合もあります。

AUTM Annual Meeting は、こうした国際的な技術移転実務を、現場の当事者同士が直接学び、意見交換できる貴重な機会です。日本の大学・研究機関にとっては、自らの技術を海外でどのように位置付け、活用していくべきかを考える上で重要な示唆を得る場となり、企業にとっては、海外大学の有望技術や連携先を探索する実践的な場となります。

恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループでは、AUTM への参加を通じて得られる知見とネットワークを、日本の大学・研究機関・企業の皆さまの国際的な知財・技術活用支援に活かしてまいります。

AUTM 2026 参加の目的

恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループが AUTM 2026 Annual Meeting に参加する主な目的は、国際的な技術移転および知的財産活用の実務動向を把握し、日本の大学・研究機関・企業の皆さまにとって実効性のある支援につなげることにあります。

具体的には、米国および欧州の大学・研究機関における技術移転の最新トレンド、ライセンス契約や共同研究の実務的な考え方、スタートアップ創出を含む研究成果の社会実装モデルについて、現場の実務家から直接情報を得ることを重視しています。また、海外の大学や企業、投資家とのネットワークを構築し、日本の技術や知的財産を国際的に活用するための具体的な連携の可能性を探ることも重要な目的の一つです。

これらを通じて、単なる情報収集にとどまらず、日本の知的財産・技術を取り巻く課題を国際的な視点から再整理し、より実践的で持続可能な技術移転・知財戦略の構築に役立てていくことを目指しています。

AUTM 2026 参加を通じてご提供できるサポート

AUTM 2026 Annual Meeting への参加を通じて得られる知見やネットワークを活かし、恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループでは、以下のような支援を提供してまいります。

大学・研究機関向けには、海外での活用を見据えた特許戦略や出願に関する助言、欧米企業の持つ技術ニーズの調査、大学発技術の国際ライセンスの支援、権利行使の支援を行います。特に、米国・欧州の技術移転実務を踏まえた、マーケティング、契約や交渉の考え方について、具体的な事例に基づくサポートを重視しています。

企業向けには、米国・欧州・日本の大学や研究機関が保有する有望技術の探索・評価支援、海外大学との共同研究やライセンス交渉における実務サポートを提供します。研究開発戦略と知的財産戦略を一体として捉えた支援を行うことで、実効性の高い技術導入・事業化を目指します。

さらに、技術移転や知的財産の収益化に関するコンサルティングとして、保有特許や研究成果をどのように活用すべきか整理したい場合や、海外展開を前提とした知財戦略を検討したい場合に、国際的な視点からの助言を行います。日本と海外の制度・実務の違いを踏まえた橋渡し役として、具体的かつ現実的な支援を提供してまいります。

現地での情報交換・意見交換について

AUTM 2026 Annual Meeting 会期中、恵泉国際特許事務所およびジャパンテクノロジーグループを代表して参加する矢口太郎弁理士は、大学・研究機関、企業、技術移転関係者の皆さまと、技術移転や知的財産活用に関する情報交換および意見交換を行う予定です。

大学発技術の国際的な活用、海外大学・研究機関との連携のあり方、研究成果の社会実装に向けた知財戦略などについて、実務的な観点から意見を交わす機会としたいと考えております。AUTM の場を通じて、相互理解を深め、将来的な協力関係の可能性を探ることを目的としています。

お問い合わせ

AUTM 2026 Annual Meeting に関するご質問、または本会合で扱われるテーマに関連する事項につきましては、下記よりお問い合わせください。内容に応じて、後日あらためてご連絡させていただきます。


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大学が学生起業家を育成! 『Lassonde Entrepreneur Institute (University of Utah)』訪問記

 2020年が始まった早々の1月上旬、冬真っ只中のアメリカ・ユタ州ソルトレイクシティにあるユタ大学を訪問した。目的は、アメリカ国内でも注目されている大学が学生向けに起業家プログラムを提供する『Lassonde Entrepreneur Institute』を見ることである。どちらかというと田舎、とも言えるユタ州の州立大学が一体どんな取り組みをしているのか?という正直なところ半信半疑の中での訪問であった。

 ユタ大学の『Lassonde Entrepreneur Institute』は、同大学のDavid Eccles School of Business(ビジネススクール)との連携で2001年にスタートした米国内でも有数の学生向けの起業家育成プログラムであり、地域のインキュベーションハブである。このプログラムが凄いのは、その実績。2019年度1年間にこのプログラムに参加した学生は3400人、そのうち起業準備中のスタートアップは500を超える。

 プログラムには、ワークショップやネットワーキングイベント、事業計画コンペティション、スタートアップサポート、イノベーションプログラム、さらにプログラム独自の奨学金の提供などが含まれる。また、この機関の大きな特長は、”Lassonde Studios“と呼ばれる5階建の建物である。1階が広大なコミュニティスペースとなっており、2階から5階までの4フロアーは学生の居住スペース、いわゆる学生寮となっている。各階100名が定員で合計400名の学生が寝泊りしながら、起業家プログラムを学ぶことができる。

 このプログラムの創始者であり大学の学長補佐を兼任する当InstituteのExecutive DirectorであるTroy D’Ambrosio氏によると、この“Lassonde Studios”への入寮希望者は毎年1000人を超えており、厳正な審査の上入寮者を選抜しているとのこと。1Fにある”Neeleman Hanger”と名付けられたコミュニティスペースには、自由にネットワーキングやミーティングができるラウンジとコワーキンスペースの他、学生がプログラムの一環として運営するカフェやフードトラックがあり、入寮者だけでなく学生であれば誰でも行き来できるオープンなスペースとなっていた。特に目を引いたのは“Makers Space”と名付けられた、試作室。様々な工具や3Dプリンター、レーザーカッターなど、物づくりで起業を目指す学生たちが自由に試作や実際の製品作りができる設備が整っている。ここで製作したバックパックの試作品を基にクラウドファンディングで資金調達して起業したスタートアップ事例の紹介もあった。

 Instituteが提供する”FOUNDERS“というプログラムを通じて、学生はこのStudiosで生活しつつ、ビジネススクールが提供する起業家プログラムを受講できる。プログラム参加者は奨学金を受けつつ、起業家プログラムの単位を取得できるようになっている。また、”GetSeeded“は、ユタ大学の学生であれば誰でも申込みが可能な毎月実施される起業資金の助成プログラムである。申請した学生は数回に及ぶピッチコンテストを通して評価され、起業資金として最大$2,500を獲得できる。このプログラムは地元ソルトレイクシティの銀行Zion Bankがスポンサーとなり資金提供している。

 「今でも、全米中から見学者が絶えない」と語るD’Ambrosio氏。彼のリーダーシップのもと、Instituteは2012年からの7年間で$132Million(約145億円)の資金を獲得している。元々は大手製薬企業のビジネスマンであった彼は、「プログラムを永続させるためには大学施設であってもビジネスモデルが必要」との考えから“Lassonde Studios”を建設したという。今では、400名分の年間の寮費でスタッフの人件費を含むこの施設全体の運営費を賄っているとのこと。

 「Live, Create, Launch(生活し、創造し、立ち上げる)」というキャッチフレーズ通りに、これからもこのユタの地から多くの学生起業家たちたちが巣立って行くことを期待しつつ、短い訪問を終え、、空港に向かった。

Lassonde Entrepreneur Institute: https://lassonde.utah.edu

Lassonde Studios: https://lassonde.utah.edu/studios

締切間近!研究助成金プログラム ”U.S.-Japan Cooperative Medical Sciences Program (USJCMSP) Collaborative Awards 2020“

科学技術やイノベーションを通じて世界の安全性や持続可能性の促進を支援する非営利団体であるCRDF Globalが、感染症や免疫学の領域で研究に取り組む日本をはじめとするアジア太平洋諸国と米国の研究者を対象に、研究助成金プログラムへの提案を受け付けています。 助成金 科学技術やイノベーションを通じて世界の安全性や持続可能性の促進を支援する非営利団体であるCRDF Globalが、感染症や免疫学の領域で研究に取り組む日本をはじめとするアジア太平洋諸国と米国の研究者を対象に、研究助成金プログラムへの提案を受け付けています。

プログラムの概要:

USJCMSPは、日米アジア地域の初期的な研究プロジェクトや女性研究者による共同研究促進を目的としています。6〜8件程度のプロジェクトに対して2年間で最大$60,000の助成金が与えられます。
助成金の対象は、日本、アメリカ、アジア太平洋諸国の研究者が係り、且つ以下に列挙する分野にフォーカスした共同研究プロジェクトです。

  • 急性呼吸器感染症
  • コレラを含む腸内細菌疾患
  • 肝炎
  • HIV/AIDS
  • 感染症に関連する免疫学
  • 栄養と代謝
  • 寄生虫性疾患
  • 抗菌剤やウイルス性因子に対する抵抗
  • 結核菌やその他のマイコバクテリム
  • その他のウイルス性疾患
  • その他の新たに発生した及び再発生した感染症

詳細は、こちらのサイト(英文)をご覧ください。

USJCMSP request for proposals announcement

CRDF Global
https://www.crdfglobal.org