UNLIMITED OPPORTUNITIES
TO ENTER THE GLOBAL MARKET.
Innovation without barrier
私たちのミッションは日本発の技術の価値を高め、
世界に送り出すことです3
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ACCESS TO INNOVATION
NEWS・お知らせ
技術移転・事業化支援コンサルティング会社i-deals社との業務提携
BIO Internationalがオンラインへ！
大手製薬企業を中心としたバイオ技術産業界における世界最大の年次会議 “BIO International Convention”が、今年は“BIO Digital”としてオンライン・ヴァーチャル会議という新しいフォーマットで開催されます
オーストラリア オープン・イノベーション・ウェビナー2020 開催のご案内（終了）
オーストラリア・ビクトリア州政府は東京オフィスを拠点に日本で40年以上の活動をしてきており、ビクトリア州の研究機関と日本の企業、研究機関との更なる連携を促進するためにこの度のウェビナーを開催致します。
東京オフィス移転のお知らせ！
（株）ジャパン・テクノロジー・グループ（JTG）は、2021年2月1日(月)よりオフィスを移転しました。
過去のニュースはこちら
オーストラリア オープン・イノベーション・ウェビナー2021 開催のご案内 (終了)
今回のウェビナーでは、オーストラリアの最先端のNutrition & Health研究にフォーカスしたアンチエイジングやヘルスフードなど、日本でも重要課題とされている高齢化社会での健康増進に関連した研究について発表いたします。
US Support
多くの日本企業、学術研究機関、個人発明者が保有する特許は、優れた技術でありながら、侵害されていても適切な権利行使がされないまま眠っています。
日本では特許侵害があっても、訴訟コストや低い損害賠償額のため、権利行使が難しいのが現状です。特に個人発明者や中小企業にとっては負担が大きく、多くの優れた特許が活用されていません。
一方、米国では特許権者が強く保護され、高額な損害賠償や早期和解の可能性が高く、適切に訴訟を進めれば高リターンが期待できます。近年は訴訟ファンドの活用も進み、日本人でも戦略的に特許権を行使しやすくなっています。
JTGの特長：
- Keisen Associates（米国特許事務所）、Slavitt Law（訴訟専門事務所）との強力な連携
- 米国の訴訟ファンドと連携し、資金リスクを抑えた権利行使の実現
- 特許評価から訴訟戦略策定、訴訟支援までワンストップ対応
日本の企業や学術研究機関を対象に、米国において未活用特許を米国で権利行使・収益化するサービスを提供します。
米国で権利行使・収益化
IP Utilization Services
STAGE1
JTGとKeisen Associatesの知財専門家が、技術動向や特許調査を通じて侵害されている可能性のある特許を特定し、最適な権利行使戦略を策定します。また、米国投資家や訴訟ファンドの視点を取り入れ、最適な収益化プランを立案します。
特許評価
権利行使戦略
US Support
- 特許調査・技術動向分析による侵害特許の選定
- ライセンス供与・権利行使の戦略策定
- 実行ロードマップの提案
訴訟による
収益化サポート
JTGとKeisen Associatesが、特許侵害の可能性がある企業（訴訟先）を特定し、訴訟を通じた収益化をサポートします。訴訟は、特許権の行使において最も強力な手段であり、その過程で和解に至るケースも多いため、特許の価値を最大化するための重要な戦略となります。
- 訴訟先の特定と分析（特許調査・技術動向分析）
- 特許侵害の証拠収集および訴訟戦略の策定
- 訴訟の提起および進行管理
- 和解交渉のサポート（訴訟過程での和解も含む）
STAGE2
US Support
ファンドの活用
法務サポート
Keisen AssociatesおよびSlavitt Lawが、特許訴訟のリスク管理を支援し、訴訟ファンドを活用して資金リスクを抑えながら権利行使を推進します。
STAGE3
US Support
- 特許訴訟の資金調達（訴訟ファンドの利用）
- 訴訟戦略の策定とリスク管理
- SPV（特定目的事業体）設立・運営支援
