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J A P A N   T E C H N O L O G Y   G R O U P     S E R V I C E S

JAPAN TECHNOLOGY GROUP

ACCESS TO INNOVATION

ジャパン・テクノロジー・グループについて

About Japan Technology Group

ACCESS TO INNOVATION

JTGはオープンイノベーションの推進を
支援するコンサルティングファームです。

ミッション

私たちのミッションは日本発の技術の価値を高め、世界に送り出すことです。
日本と諸外国の間にある見えないコミュニケーション障壁を壊し、人的交流を図り、グローバルマーケットでの知的財産の活用を促進することです。また、最新の技術ニーズを取り入れ、日本の優れた技術とマッチングし、日本発の技術を世界に広めると同時に、日本経済の活性化に貢献することです。

私たちの強み

海外での知的財産活用における成功の鍵は、”高度な専門性”と”ネットワーク”、さらに”コミュニケーション能力”です。これら全てをワンストップで提供できるのがJTGの強みです。

■豊富な経験とネットワーク

私たちは日本とグローバルマーケットを結ぶ国際的な知的財産コンサルタントのパイオニアとして長年培った豊富な知識と経験を有します。さらに、米国東海岸の大都市フィラデルフィアに拠点を持ち、日本からではリーチが困難な欧米をベースとするグローバル企業やベンチャー企業、さらに主要研究機関、大学、政府機関など、知財活用に関連するキーパーソン2000名以上とのネットワークを築いています。

■高度な専門性と国際性

豊富な経験と実績を持つ国際知財ビジネスのエキスパートが実務を担当し、日米特許弁護士、弁理士をはじめとする知財、国際法務の専門家がバックアップします。東京と米国フィラデルフィアに拠点を置き、総勢30名を超えるスタッフ全員が日英バイリンガルです。

■ニーズドリブンであること

私たちのコンサルティング活動は、欧米企業の最新技術ニーズをいち早く入手する事からスタートする”ニーズドリブン”であることを特長としています。独自に構築したデータベースシステムには、グローバル企業から発信された技術ニーズが常時800件以上登録されており、私たちの日々の活動の基盤として情報発信、技術シーズとのマッチングに活用しています。

マネージメント

矢口太郎

Taro Yaguchi

代表取締役社長
日本弁理士/米国弁理士
恵泉国際特許・法律事務所グループKeisen Associatesのシニアパートナーであり、特許の分野で20年を超える実務経験を持つ。

東京理科大学工学部卒業後、鈴江内外国特許事務所で、内外の特許出願、紛争解決業務に従事。平成5年に弁理士登録後、米国の特許事務所で研修。後に東京に拠点をおく大森矢口国際特許事務所を立ち上げた。平成12年からは米国フィラデルフィアに現地法人Omori & Yaguchi(現Keisen Associates)を開設し、国際的な知的財産活用ビジネスにも積極的に携わる。

 

竹下このみ

Konomi Takeshita

副社長
米国特許弁護士(恵泉国際特許・法律事務所グループ)
米国コーネル大学及びジョージタウン大学ロースクール卒。
専門分野は、機械・電気学で、米国ニュージャージー州の大手法律事務所でコンピュータや通信機器に関する特許出願に携わる。その他、オハイオ州の大手データベース会社、レクサス・ネクサス社の知的財産部プロダクト・マネージャや、ニュージャージー州の資生堂アメリカ社のスペシャル・プロダクト・マネージャなど、ビジネスマネージメント分野での経験も豊富。
CLP(CertifiedLicensing Professional):LES(米国・カ ナダライセンス専門家協会)公認ライセンス専門家。

山本光良

Mitsu Yamamoto

取締役/マネージング・ディレクター
国際的なマーケティング、事業開発の分野で20年以上の実務経験を持つ。
商社勤務を経てIT系ベンチャー企業で事業開発部長として米国進出を推進。米国法人のCOO(最高執行責任者)として事業計画立案から資金調達、
経営計画に至る事業立ち上げに従事。
マーケティング、特許ライセンシング、事業提携など国際的な事業開発全般に関する豊富な経験を持つ。知的財産管理技能士。

クレド

1.

2.

最高サービスの提供…特に国際関連・中小企業支援の分野で

我々は、知的財産権法務及びその関連法務について国内外のクライアントを代理することを業とし、その高度な専門性、ビジネス感覚、語学力、コミュニケーション力を生かしてクライアントに最高のサービスを提供する。特に、言葉や文化の障壁が高い外国クライアントの日本国内での知的財産権法務、及び、さまざまな面で知的財産権管理に限界のある日本の中小企業、金融機関、大学や研究所等の国際知的所有権法務にフォーカスする。

 

顧客貢献及び社会貢献…自立し社会貢献できる個人として

我々は、我々の利益を第一とするのではなく、顧客及び社会貢献を第一とし、特に、社会貢献を通してその存在目的及び意義を明らかにすると共にそのことにより職員一人一人が自立した責任のとれる社会人となることに努力する。とりわけ、我々は、日本と外国との間の技術移転環境・国際起業環境の整備及び、地域貢献に力を注ぐ。

3.

グローバルに活躍できる人材の育成…国・地域・他人のために働くこと

我々は、日本の知的財産を担いで海外の活用を促進することができる将来の人材を育成することに力を注ぐ。そのために、自らのビジネス感覚、専門性、語学力、コミュニケーション力を常に磨くことを怠らず、外部の人材に積極的に機会を提供する。

4.

職員及びその家族を愛する…特に女性職員の支援

我々は、自分以上に他の職員及び家族を尊重し大切にする。また、我々は、女性が快適に働ける雰囲気・フレキシビリティを重視する。

5.

希望と挑戦…変わることを恐れない

我々は、未来に希望を持ち、恐れず常に新しいことに挑戦する。

 

制定:2006年5月1日

興味のある方は、JTGまでお問い合わせ下さい。

Tel: 03-6825-1418
E-mail: info@japantechnologygroup.com