Access to Innovation

JTGは国際的な産学連携 ・技術移転に特化した
コンサルティングファームです。

JTGについて

ミッション

私たちのミッションは日本発の技術の価値を高め、世界に送り出すことです。
日本と諸外国の間にある見えないコミュニケーション障壁を壊し、人的交流を図り、グローバルマーケットでの知的財産の活用を促進することです。また、最新の技術ニーズを取り入れ、日本の優れた
技術とマッチングし、日本発の技術を世界に広めると同時に、日本経済の活性化に貢献することです。

私たちの強み

海外での知的財産活用における成功の鍵は、”高度な専門性”と”ネットワーク”、さらに”コミュニケーション能力”です。これら全てをワンストップで提供できるのがJTGの強みです。

■豊富な経験とネットワーク

私たちは日本とグローバルマーケットを結ぶ国際的な知的財産コンサルタントのパイオニアとして長年培った豊富な知識と経験を有します。さらに、米国東海岸の大都市フィラデルフィアに拠点を持ち、日本からではリーチが困難な欧米をベースとするグローバル企業やベンチャー企業、さらに主要研究機関、大学、政府機関など、知財活用に関連するキーパーソン2000名以上とのネットワークを築いています。

■高度な専門性と国際性

豊富な経験と実績を持つ国際知財ビジネスのエキスパートが実務を担当し、日米特許弁護士、弁理士をはじめとする知財、国際法務の専門家がバックアップします。東京と米国フィラデルフィアに拠点を置き、総勢30名を超えるスタッフ全員が日英バイリンガルです。

■ニーズドリブンであること

私たちのコンサルティング活動は、欧米企業の最新技術ニーズをいち早く入手する事からスタートする”ニーズドリブン”であることを特長としています。独自に構築したデータベースシステムには、グローバル企業から発信された技術ニーズが常時800件以上登録されており、私たちの日々の活動の基盤として情報発信、技術シーズとのマッチングに活用しています。

マネージメント

NEWS・お知らせ

ニーズ提供元企業

JTG NEWS

ペンシルベニア州政府主催
”米国・ペンシルベニア州投資セミナー”

2017年8月2日(水)に京都リサーチパークで開催される、ペンシルベニア州政府主催、ジェトロ京都共催『米国・ペンシルベニア州投資セミナー』で、弊社山本が講演します。
詳しくはこちら4

今年も”BIO International Convention”に参加!

JTGは、日本の技術移転ゲートウェイとして6月19日〜22日に米国カリフォルニア州サンディエゴで開催されたバイオ技術分野で世界最大のイベントである”BIO International Convention 2017”に参加しました。

ジャパン・テクノロジー・グループ(JTG)は、カザフスタン国家発展エージェンシー(NATD)と日本カザフスタン両国間でのイノベーション創出と新産業育成を目的とした連携に関するMOU(覚書)を締結しました。

Wellspringと日本でのチャネルパートナー契約を締結

Wellspring Worldwide社と株式会社ジャパン・テクノロジー・グループと、技術移転ソフトウェア及び企業向けイノベーション管理ソフトウェア販売における、日本での戦略的なチャネルパートナー契約を締結しました。

EU発先端技術の日本での事業性調査プロジェクトを日欧産業協力センターから受託

技術移転・事業化支援コンサルティング会社i-deals社との業務提携

JTGに最新の技術ニーズを提供している欧米企業の一部(アルファベット順)

Abiogen Pharma, Ablynx, AERAS Global TB Vaccine Foundation, Affitech USA, Agilent Technologies, Air Products & Chemicals, Alfresa Pharma Corporation, Amgen, Anatech Ltd., AntiCancer, Inc., Aphton, ApoLife, Applera Corporation, Ariston Pharmaceuticals, ArtiSoft, Astellas Pharma, Astellas Pharma Europe, AstraZeneca, AstraZeneca K.K.(Japan R&D), AstraZeneca Pharmaceuticals LP, Athena Diagnostics, BASF AG, Bausch & Lomb AG, Bayer HealthCare LLC, Bayer Crop Science, Beacon Pharmaceuticals, BioInvent International AB, Biological Targets, BioMarin, Biomira, Biotech Park, Biovail, Biovitrum Biopharmaceuticals, birchbob, Boehringer Ingelheim, Boehringer Laboratories, BTG plc, Cargill, Cenamps, Central Life Sciences, Chemicon International, Chiron, Cima Labs, Clean Diesel Technologies, Colgate Palmolive Company, Corium International, Curacyte AG, Debiopharm SA & Debioinnovation, Diversa, DuPont, Dyax, Dynogen, ebadu ventures limited, Ecolab, Elementis, Eli Lilly, F.Hoffman-La Roche, Fresenius Kabi, Gaylord Chemical Corp., GE Healthcare, Genentech, General Mills, Genetrix, Genzyme, GlaxoSmithKline, Goodlife Healthcare, GSK Consumer Healthcare, Helsinn Healthcare, Hitachi Americas, HSS Ventures, iCo Therapeutics, Immune Control, Innovata plc, InterMolecular, Invitrogen Corporation, Johnson & Johnson, Juelich Fine Chemicals, KMG Japan, Kubota Research Associates, Kuros Biosurgery, LabCorp, Lampire Biological Laboratories, Leiras Finland, Life Technologies Corporation, L’Oreal USA Products, Lorus Therapeutics, March Plasma Systems, Maxygen, MedImmune, Menarini Biotech, Merck & Co, Merck Frosst Canada, Merz, Microsoft Corporation, Milliken Chemical, Millipore, Millwrights, Monsanto, MOSAID Technologies Incorporated, NichiBei Bio, NineSigma, Novartis Consumer Healthcare, NovaThera, Novo Nordisk A/S, Novus Biologicals, NTTC, Office of Law Enforcement Techn. Commercialia, OM THANIKAI INDUSTRIES, Pain Therapeutics, Pfizer Consumer Healthcare, Pfizer, Inc, Pharmacopeia, philogene, Pierre Fabre SA, Plant Biosciences (PBL), PPG Industries, Praxair, Procter & Gamble, ProCyte Corporation, Promega, QLT, RCT BioVentures, Reckitt Benckiser , Replizyme, Roche, Sanofi-Aventis, Sanofi-Pasteur, SC Johnson & Son, SemBioSys Genetics, seriatina.com, Signet Laboratories, SingVax, SkinMedica, SSL International, StoneBridge Pharma, Sunesis, Technic, The Dow Chemical Company, Two River, Upstate USA, Vincogen Corp., Vishay Intertechnologies, Ward Industries, Ward Industries, WellGen, WorldTech, Wyeth Pharmaceuticals, yet2.com, Zephyr Sciences, Zobele

矢口太郎

Taro Yaguchi

過去のニュースはこちら44

代表取締役社長
日本弁理士/米国弁理士(Patent Agent/ Limited Recognition)
恵泉国際特許・法律事務所グループKeisen Associatesのシニアパートナーであり、特許の分野で20年を超える実務経験を持つ。

東京理科大学工学部卒業後、鈴江内外国特許事務所で、内外の特許出願、紛争解決業務に従事。平成5年に弁理士登録後、米国の特許事務所で研修。後に東京に拠点をおく大森矢口国際特許事務所を立ち上げた。平成12年からは米国フィラデルフィアに現地法人Omori & Yaguchi(現Keisen Associates)を開設し、国際的な知的財産活用ビジネスにも積極的に携わる。

 

竹下このみ

Konomi Takeshita

副社長
米国特許弁護士(恵泉国際特許・法律事務所グループ)
米国コーネル大学及びジョージタウン大学ロースクール卒。
専門分野は、機械・電気学で、米国ニュージャージー州の大手法律事務所でコンピュータや通信機器に関する特許出願に携わる。その他、オハイオ州の大手データベース会社、レクサス・ネクサス社の知的財産部プロダクト・マネージャや、ニュージャージー州の資生堂アメリカ社のスペシャル・プロダクト・マネージャなど、ビジネスマネージメント分野での経験も豊富。
CLP(CertifiedLicensing Professional):LES(米国・カ ナダライセンス専門家協会)公認ライセンス専門家。

山本光良

Mitsu Yamamoto

取締役/マネージング・ディレクター
国際的なマーケティング、事業開発の分野で20年以上の実務経験を持つ。
商社勤務を経てIT系ベンチャー企業で事業開発部長として米国進出を推進。米国法人のCOO(最高執行責任者)として事業計画立案から資金調達、
経営計画に至る事業立ち上げに従事。
マーケティング、特許ライセンシング、事業提携など国際的な事業開発全般に関する豊富な経験を持つ。知的財産管理技能士。

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